行政院大陸委員会（陸委会）の王郁琦主任委員は17日、台湾統一地方選での国民党惨敗後も中国の対台湾政策の方向性は変わらないものの、中台物品貿易協定の締結交渉は難度が高まったとの認識を示した。18日付工商時報が伝えた。
王主任委員は、世論調査によると、対中交流で台湾の安全と市民の利益を守れるのは与党という回答が33％だったと指摘した（17日＝中央社）
王主任委員は国民党中央常務委員会で統一地方選後の中台関係について報告を行い、「選挙後も大陸（中国）の対台湾工作は既定路線に変更はないとみられるが、青年、下層、地方との交流協力の強化を進めるのではないか」と指摘した。
王主任委員はまた、「選挙結果自体と両岸（中台）関係は無関係だが、両岸関係の発展が影響を受け、協定調印の難度も高まることはあり得る。大陸は今後台湾の青年の影響力を重視しなければならないだろう」と述べた。
これに関連し、経済部国際貿易局（国貿局）の楊珍妮局長は17日、中台物品貿易協定に関する実務レベル交渉を16日に行ったが、第10回公式交渉は年内には行われないとの見方を示した。
実務レベル交渉では、次回交渉の時期も話し合われなかったという。経済部工業局の連錦漳副局長は「基本的な争点整理を行っただけで、実質的な交渉には至らなかった」と説明した。
中国側は台湾側が実務レベル交渉について、外部に説明したことに不満を示しているとされる。
