中華汽車工業（チャイナ・モーター、ＣＭＣ）の劉興台総経理は、来年の電動バイク販売台数は今年比50％増え、台湾域内向け、輸出合わせて初めて１万台を突破すると予測した。18日付工商時報が報じた。
大幅成長見通しの背景には、電動バイクの購入補助金制度の延長が今年９月に発表されたことがある。2018年末まで延長され、離島のレンタル業やレンタル電動バイク利用者への補助金も追加されたことで、買い替えが進むと予想されている。制度発表の遅れで市場に模様眺めムードが漂い、同社の今年第１～３四半期の電動バイク販売台数は2,396台（市場シェア78％）と伸び悩んだが、通年では5,000～6,000台に上る見通しだ。
同社の電動バイクは主に台湾市場向けで、ここ５年の販売台数は２万台以上。欧州などにも少量を輸出している。リチウムイオンバッテリー搭載電動バイクの販売台数では世界首位だ。
