18日付経済日報が外電の報道を基に伝えたところによると、先ごろ中国・小米科技（小米、シャオミ）のスマートフォンのインドにおける販売一時停止を命じたデリー高等裁判所は、クアルコム製チップセットを搭載した製品については、次回の審理が予定されている来年１月８日までの期間、１台に付き100ルピー（約187円）を納付することを条件に販売を継続することに同意したもようだ。ただ、聯発科技（メディアテック）のチップを採用している「紅米ノート」の販売は認められない。
一方同日付工商時報によると、小米スマホのインド販売停止については、同製品を受託生産する鴻海精密工業や英業達（インベンテック）など台湾メーカーの業績にも影響が及ぶとの見方が出ていたが、これについてインベンテックの李詩欽董事長は「特定顧客についてはコメントできない」と語ったものの、「スマート端末事業においては現在も出荷に追われている」と強調した。
なお証券会社は、小米スマホの単月出荷台数は500万台に上るが、インド向けは10万〜12万台と約２%を占めるにすぎず、今回の問題がサプライチェーンに及ぼす影響は小さいと指摘している。
