毛治国行政院長は18日、就任後初めて開いた閣議で、新たな情勢と民意に対応すべく、価値観から日頃の言葉遣い、インターネットでのコミュニケーションなど、発想を転換して臨むよう閣僚全員に要求した。19日付聯合報が報じた。
毛行政院長は「執務室から出て、群衆の中に入って問題の理解と解決に努めるべきだ」と訴えた。そして、その際は「訪問」などの用語を使うべきで、上下関係を示すような「下郷」（いなかに出掛ける）といった言葉を使ってはならず、政府の政策・方針を各界に伝える際に「宣導」（宣伝し指導する）といった、上意下達的な用語は使うべきではないとくぎを刺した。
閣議では行政院科技会報（科学技術評議会）が、インターネットの運用による政府と民間との交流拡大を提案し、政府からの素早い情報提供や、市民からの提案を受け付けるコミュニケーションプラットホームの設立などを具体策として挙げた。
