鄧振中経済部長は18日、台湾電力（ＴＰＣ）の利益還元問題で、一般家庭や小規模事業所で１契約当たり少なくとも750台湾元（約2,800円）を還元する方針を明らかにした。19日付蘋果日報が伝えた。
鄧経済部長（右）は「利益還元は絶対に市民が実感できるものになる」と述べた（18日＝中央社）
方針はＴＰＣが利益還元に90億元を回したと仮定した場合の試算で、一般家庭や小規模事業所の契約1,200万件が対象になる見通しだ。来年１月10日までに決定し、電気料金から還元分を差し引く。
立法院経済委員会は同日、電気料金の計算式改定について協議し、ＴＰＣ側は▽一般家庭や小規模事業所に一律還元する方式▽一般家庭や小規模事業所を電力消費量で700キロワット時（kWh）までと1,500kWhまでの２グループに分け、還元額に差を設ける方式──を示したが、結論には至らず、鄧経済部長が２方式のうち、一律還元方式を採用すべきとの方向性を示した格好だ。
一方、経済委ではＴＰＣの電気料金に１kWh当たり0.1元加算されている「再建費」について、黒字化が実現した以上削減すべきとの認識で一致した。
