陳雄文労働部長は18日、高齢者の雇用を促進するため、来年11月をめどにシルバー世代に適した業種リストをまとめ、中高年に適した弾力的な労働時間制度を検討していく考えを示した。また、段階的定年制度の導入も推進していく。19日付工商時報が伝えた。
シルバー世代はフルタイムの仕事を希望しないため、今後は午前中のみ、週に２、３日といった弾力的な勤務時間の導入を進め、関連法規の見直しも進めていく。
労働部は18日、行政院で行った「シルバー人材就業リソースセンターの運用と普及」と題する報告で、台湾の労働人口は2016年から減り始め、61年には生産年齢人口が今年の52％に相当する904万人に減少するとの試算を示した。
労働部はまた、55～59歳の労働参加率が台湾は53.21％で、日本（79.5％）、米国（72.4％）、シンガポール（73.2％）、韓国（70.7％）に比べはるかに低い事実も指摘した。
陳労働部長は、台湾の平均定年が57歳と諸外国より早いことについて、「さらに年上の高齢者を介護することも重要な要素になっている」と指摘した。
