不動産仲介大手、永慶房仲集団が18日発表したアンケート調査によると、住宅価格の第１四半期見通しについて、「下落する」との回答が統一地方選挙前調査時の36％から選挙後は43％に上昇した。今後１年間の見通しも「下落する」が選挙前の37％から選挙後は46％に上昇し、消費者の慎重姿勢がさらに強まったことが分かった。19日付蘋果日報が報じた。
永慶房仲集団は、不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」導入、政策金利の引き上げ予測、2016年に控える総統選などの影響で、多くの住民が住宅価格は下がるとみていると分析した。
一方、住宅所有者の40％が「相場に見合う価格なら売却してもいい」と回答している。永慶房仲集団は値下げ交渉の余地が大きくなったとみて、住宅価格が台北市で10％、台湾全土で10～15％下がると予測した。
