一連の食用油事件で起訴され、相次いで審理が始まった頂新国際集団は18日、「問題の油脂製品に関する事件は司法による審理が行われている段階で、外界は先走った判断を下すべきではない。司法当局が公正な審理を行うことを期待する」などと反論する声明を発表した。19日付工商時報が伝えた。
声明はまた、頂新がベトナムから輸入した未精製のラード（豚脂）原料は、全て食用としての通関手続きを踏んでおり、衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）の検査で認可を得ているとし、当局による証明文書が信頼できないのであれば、企業経営は成り立たないとも主張した。
頂新はこのほか、▽輸入ラードには食用油としての関税（20％）を納付した▽油脂製品の精製設備は国際基準を満たしている▽製品は全て第三者機関による検査を経て、衛生基準を満たしている▽事件は意図的な情報操作で市民に誤解を与えたものだ──などと指摘した。
