経営再建に行き詰まった通信キャリア、大衆電信（FITEL）は18日、裁判所に破産を申し立てた。19日付工商時報が伝えた。
大衆電信は事業譲渡先を模索しており、林栄曽総経理は「債務が約10億台湾元（約38億円）あるが、同業が事業を引き継ぐ場合には債務も引き受けてもらいたい」と述べた。大衆電信の董事会では18日までに、主要株主を代表する董事が相次いで辞任した。
大衆電信はＰＨＳとWiMAX（ワイマックス）事業を展開している。ただ、ＰＨＳの周波数帯の免許期限が来年４月に切れ、投資回収ができないことや、大衆電信が債務の引き受けを要求していることから、同業は大衆電信からの事業引き継ぎに関心を示していない。
国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）の虞孝成副主任委員は、大衆電信のサービスを維持するため、対策の検討に乗り出したことを明らかにした。ＮＣＣは大衆電信が破産宣告を受けた場合、同社顧客を他の通信キャリアにスムーズに移行できるよう、業界に働き掛ける構えだ。
