国泰金融控股が18日発表した11月の国民経済信心（信頼感）調査（庶民指標）によると、今後半年の景気見通しを示す景気展望楽観指数は2.6ポイントと先月のマイナス0.8ポイントからプラスに転換した。20日付工商時報などが報じた。
国泰金は統一地方選挙での国民党の惨敗後、内閣総辞職により証券取引所得税（キャピタルゲイン課税）の「大口投資家条項」の３年延期など政策の若干の変更が行われたが、基本的に落ち着きを取り戻していること、さらに台湾景気の安定が続いていることがプラス転換の要因と指摘した。
春節ボーナス（年終奨金）について、「支給月数１カ月以上」との回答は62.8％に達し、昨年の58.4％を上回った。また、来年の昇給見込みについても「ある」との回答は32.6％に達し、昨年の25.4％を上回った。
