蘋果日報が21日に８業界15社を対象に行った調査によると、７社が来年従業員の昇給を予定していることが分かった。22日付同紙が報じた。
公営事業の中華郵政は来月から郵便配達員、窓口係約8,000人の月給を2,000台湾元（約7,600円）以上（契約社員は1,000元以上）引き上げる。郵便配達員は月給３万6,000元へ約６%、窓口係は同３万元へ約７%の引き上げだ。
金融業では、華南金融控股の劉灯城董事長は、今年は収益が良かったため、来年の昇給幅は今年の3.5%を上回ると語った。市場関係者は４%もあり得ると予想している。
電子業では、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は来年も例年通り昇給を行うと説明。日月光半導体製造（ＡＳＥ）は、来年の昇給幅は例年通り約３〜５%で、各部門、個人の成績に応じて決めると明かした。大立光電（ラーガン・プレシジョン）は来月全従業員を対象に昇給を行う方針だ。
この他、通信キャリアでは遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）も昇給を行うと明かし、来年２月の董事会で昇給幅を決めると説明。旅行サイト大手の易遊網（ｅｚトラベル）は来年１月と７月に勤務態度、業績の優れた社員の給与を引き上げると説明した。
