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配車サービスのUber、交通部が営業停止命令を検討


ニュース 運輸 作成日:2014年12月22日_記事番号:T00054522

配車サービスのUber、交通部が営業停止命令を検討

 交通部は19日、スマートフォンアプリを通じた高級リムジンタクシー配車サービス「Uber(ウーバー)」に対し、このまま違法が続けば営業停止命令も辞さないと警告した。Uberは運輸業としての営業登記を行わず、自家用車に人を載せるいわゆる白タク行為で、交通部から19日までに75件、累計510万台湾元(約1,900万円)の罰金を科されている。20日付聯合報が報じた。

 交通部は、台湾でUberサービスを提供する楽見新科技は運輸業ではなく情報サービス業として会社登記しており、白タク行為で市場の秩序を乱していると指摘した。摘発した75件の内訳は、▽公路法(道路法)違反で36件、計315万元の罰金▽ドライバーに対し39件、計195万元の罰金・2カ月のナンバープレート使用停止処分──。

 交通部は、Uberはグレーゾーンでなく明らかに違法営業だと強調。監理機関で証拠を収集し処分が確定してから、経済部が会社登記の取り消しを検討すると説明した。また、Uberはドライバー募集に際し、合法をうたっており、公平交易委員会(公平会、公正取引委員会に相当)に調査を依頼すると表明した。

 Uber台湾支社は、台北の利用者は1万人に上り、ドライバーの生計の足しにもなっていると強調。政府側と話し合いを続けると表明した。

 ある利用者は、政府はタクシー会社の圧力に応じるのでなく、市民の需要を考えて対応してほしいと話した。学者は、政府はUberの合法化に向け、規制を緩和するよう提言した。 

 一方、Uberのサービスは世界53カ国・地域で導入されているが、トラブルや争議が絶えず、ドイツ、スペインなどでは禁止されている。