中国の政策金融機関、国家開発銀行はこのほど、福建省と台湾の協力事業などを支援するため、今後５年間に少なくとも6,000億人民元（約11兆5,000億円）を融資する内容の覚書を福建省政府と結んだ。覚書によると、古雷半島（福建省漳州市）での石油化学コンビナート事業や聯華電子（ＵＭＣ）による半導体生産ライン設置などが融資範囲に含まれている。22日付工商時報が新華社電を引用して伝えた。
国家開発銀は今回、福建省と台湾の協力事業のほか、重要インフラの建設、新型の都市化、生態文明先行モデル区の建設、海のシルクロード構想、自由貿易区建設なども融資対象に含めた。
これに関連し、中台の石油化学業界各社は今月16日、両岸（中台）企業家台北サミットで、古雷半島での石油化学コンビナートに関する提携枠組み協定を結んだ。
また、ＵＭＣは今年10月、アモイ市政府、福建省電子信息集団と合弁で、投資額13億5,000万米ドルで12インチウエハー工場を建設する計画を発表している。
