台塑集団（台湾プラスチックグループ）と傘下の華亜科技（イノテラ・メモリーズ）は、来年のＤＲＡＭ供給契約について今年の価格計算方式を維持することで米マイクロンと合意したもようだ。イノテラは来年、20ナノメートル製造プロセスの生産比率向上に伴うコスト低減が見込め、ＤＲＡＭ価格が高水準を維持すれば大幅な増益が期待できる。22日付工商時報が報じた。
台プラグループと同様、イノテラに約36％を出資するマイクロンは、ＤＲＡＭ業界が２年連続で好業績を挙げていることを理由に、利益分配の割合を高めるよう要求していた。
業界関係者は、イノテラが20ナノプロセスへの移行などに来年の設備投資額を500億台湾元（約1,900億円）に引き上げた上、手元資金で全額を賄うことからマイクロンは契約内容の現状維持に同意したと指摘した。
イノテラは来年上半期より20ナノプロセスを採用し、来年末には20ナノが生産能力の80%、30ナノが20%を占める見通しだ。
