ニュース
建設
作成日：2008年2月13日_記事番号：T00005454
中国資本による不動産投資、「規制緩和は尚早」＝行政院副院長
邱義仁行政院副院長は12日、中国資本による台湾での不動産投資規制緩和に向けた検討作業について、関係官庁が協議している解禁案はまだ煮詰まっておらず、さらに検討が必要との認識を示した。13日付経済日報が伝えた。
邱副院長は行政院政務会議で、「中国資本による不動産投資規制が解禁されてから７年が経過するが、実際の投資案件は数件に限られている。現在検討されている案では効果が限定的で、さらに検討が必要だ」と述べた。
政務会議では、資金源の明示義務撤廃や審議手続きの簡素化などに関して検討が行われた。
謝志偉行政院新聞局長は、総統選前の緩和可能性について、「特にタイムスケジュールはなく、条件が整っているかどうかが判断材料だ。総統選前でも関係官庁の協議が完了すれば、開放の可能性はある」と指摘した。
民進党の総統候補、謝長廷主席が中国資本による一般住宅購入に難色を示しているとの見方もあるが、政府幹部は「謝候補とは関係ない」と話している。
中国資本による不動産投資は2002年に一部解禁されたが、認可件数は４件、実際に登記されたのは２件にとどまっている。
