行政院主計総処の22日発表によると、サラリーパーソンの今年１～10月の１カ月平均の経常性給与額（基本給や固定手当など。賞与などは含まない）は、前年同期比1.76％上昇して３万8,149台湾元（約14万5,000円）となった。上昇率は2001年以降の13年で最大。主計総処は、景気回復により昇給を行う企業が増えたためと指摘した。23日付工商時報が報じた。
業種別の上昇率は金融保険業が6.57％と最大で、▽教育サービス業、4.89％▽ホテル・飲食業、4.02％▽プラスチック・ゴム製品業、2.35％▽コンピューター・電子製品業、2.35％▽電子部品業、2.07％──と続いた。
一方、物価変動率を考慮した１～10月の１カ月平均の実質経常性給与は前年同期比0.46％上昇の３万6,675元で、15年前（99年）の同期の３万7,150元を下回った。
