交通部、財政部、金融監督管理委員会（金管会）、政府系銀行８行の幹部は22日、台湾高速鉄路（高鉄）の財務改善プランについて協議し、高鉄が銀行団の管理下にある専用口座に預けている資金を高鉄特別株の買い戻し費用に充てるとする交通部案に政府系銀行が同意した。これにより、高鉄は破産の危機を当面回避する見通しとなった。23日付聯合報が伝えた。
高鉄をめぐっては、来年３月に特別株を保有する株主が同社に買い戻しを求めた裁判の二審判決が下される予定で、高鉄が敗訴となれば買い戻しと配当支払いに計533億台湾元（約2,000億円）の資金が必要となり、破産に追い込まれるところだった。
高鉄は今後、損失解消のための減資を行った上で、増資を行う財務改善プランを実行する。
銀行団は財務改善プランの実行が確定すれば、高鉄が銀行団の専用口座にある439億元の資金で、特別株の買い取り費用392億元を賄うことを認める。
これに関連し、葉匡時交通部長は同日、仮に高鉄の財務改善プランが立法院で可決されなかった場合、政府が高鉄を接収した上で、１年後をめどに経営譲渡先を探る考えを示した。
ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式で民間資本の参入を推進している財政部推動促参司の曽国基司長は「高鉄は公共性が極めて高く、高鉄をつぶすという選択肢はない。政府はそれに縛られざるを得ない」との認識を示し、公共の利益という角度から問題解決を図る必要性を強調した。
