台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）の日本法人、デルタ電子の柯進興社長はこのほど、タカラレーベン（本社・東京都新宿区、島田和一社長）、日立造船、ソーラーフロンティアが共同で栃木県に建設する発電出力15メガワット（MW）の大規模太陽光発電所（メガソーラー）にデルタの小型分散型パワーコンディショナーが採用されたと明らかにした。受注額は200万米ドルに達する。23日付工商時報が報じた。
柯社長によると、デルタは日本において太陽光発電所向けパワーコンディショナーで政府の認証を獲得した初めての外国企業となっており、さらに同社が推進する低コストでメンテナンスも容易な小型分散型製品は同市場で注目を集めており、競合をリードしているという。
またデルタが兵庫県赤穂市で計画している太陽光発電所の設置について柯社長は、「発電出力は４MW、土地購入、建設、運営まで全てデルタが単独で手掛ける」と強調。来年第３四半期末に完成、同年末に稼働するとの見通しを示した。
