マレーシア不動産大手、ＩＯＩプロパティーズが高層ビル「台北101」の運営会社、台北金融大楼の株式37.17％を頂新国際集団から取得すると表明した問題で、台湾経済部投資審議委員会（投審会）は、取得費用に関する説明が不十分などとして、ＩＯＩによる投資申請を受理しなかったことが分かった。23日付中国時報が伝えた。
ＩＯＩの李深静主席（中）は、米経済誌フォーブスの調査で、世界345位、マレーシア５位の富豪に数えられた（中央社）
ＩＯＩは頂新からの株式取得費用251億台湾元（約950億円）のうち、台湾での会社設立時に７億元を払い込むとしているだけで、残る資金の調達方法については、台湾の銀行から借り入れるとしか説明していない。
また、株式譲渡に当たっては、売却側と取得側からの申請が必要だが、今回の譲渡では、ＩＯＩ側からの申請だけで、頂新からの申請がなかったことも問題視された。
このほか、ＩＯＩの株主構成に中国系資本が含まれていないかどうかについても、明確な説明がなかったという。
投審会は今後、資料が全て整った時点で、外国人投資条例や公共の利益、世論などを踏まえ、改めて審査を行うが、ＩＯＩへの株式譲渡には反対世論が根強く、審査通過には委員20人全員の賛成が必要となるため、ＩＯＩによる申請が認められるかどうかは未知数だ。
