タッチパネル業界の投資が急速に冷え込んでいる。最大手、宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）は来年の設備投資額が100億台湾元（約380億円）を下回り、2010年以降で最低となる見通しだ。23日付工商時報が報じた。
ＴＰＫは、台湾で上場した10年以降、設備投資額は毎年130億元以上で、中国・福建省福州市平潭に最新の第5.5世代ＯＧＳ（ワンガラスソリューション）タッチパネル工場を建設した昨年は250億元に達した。過去５年で合計940億元に上る。今年も同工場に80億～90億元を投じたが、来年は大規模投資を行わず、一部設備の購入にとどまる予定だ。
介面光電（Ｊタッチ）は昨年メタルメッシュ技術の工場などに10億元を投じ、一貫生産体制を構築した。同社は、メタルメッシュタッチパネルの出荷は現在少量で、今後大口の受注があるまで生産拡大を図らないと表明。来年の設備投資額は数千万元規模と説明した。
洋華光電（ヤング・ファスト・オプトエレクトロニクス）は近年受注が減っており、中国、ベトナム工場の生産を縮小している。同社は、来年の設備投資額は多くないと説明した。
