経済誌『天下雑誌』が23日発表した、企業2,116社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象に行ったアンケート調査（有効回答574件）によると、米国経済の景気好転、原材料・原油価格の下落を受け、ＣＥＯの63.7%が来年の世界経済見通しに楽観的な見方を示し、77.5%が来年従業員の昇給を行うと回答した。
同調査によると、外部環境の懸念材料として、「地域経済統合における台湾の孤立化」が52.9%と最多で、これに「中国の産業競争」（44.3%）、「産業競争の激化」（43.5%）が続いた。また、統一地方選挙の結果を受け、中台の経済関係の進展が遅れると答えたのは63.5%と選挙前調査の47.8%から上昇した。
この他、台湾経済に今後５年で最も影響を与えるものとして、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などの地域経済ブロック形成」を挙げたのが55.9%と最多で、これに「中国経済の転換」（46.2%）、「ＩｏＴ（モノのインターネット）」（44.7%）が続いた。
また、中国の投資環境が「悪い」と答えた台商（海外で事業展開する台湾系企業）は今年64.7%と初めて６割を超え、過去５年で最高となった。
