電気料金の計算式見直しに向けた公聴会が25日に開かれるのに先立ち、台湾電力（ＴＰＣ）は23日、実質的に値上げとなる内容の計算式案を明らかにした。24日付中国時報が伝えた。
同社の経営再建に向けた１キロワット時（kWh）当たり0.1台湾元（約0.378円）の「再建コスト」を削除する一方、損失補塡（ほてん）分の収入を補うため、計算式の「合理的利潤」を現在の２倍の６％に引き上げることを決めた。これにより、今後10年間は１キロワット時当たり0.1元の値上げになる。
ＴＰＣの朱文成総経理は「電気料金から損失を補塡できないならば、台湾高速鉄路（高鉄）のように減資後の増資が必要となり、政府が負担を被ることになる」と述べ、計算式見直しに理解を求めた。
