台湾元相場は23日、中央銀行による安値誘導で５日続落し、前日比0.179元の元安ドル高となる１米ドル＝31.765元で取引を終えた。４年３カ月ぶりの元安水準だ。
中銀は原油価格下落で輸入インフレのリスクが低下したことに加え、決算期を迎えた輸出企業を支援するため、元安を容認している。５日通算の下落率は1.38％（0.438元）に達した。
24日付工商時報によると、市場関係者の間では、32元台が目前に迫ったとの見方が出ている。クリスマス直前で為替取引は低調だったため、元安進行は主に中銀の市場介入によるものだ。
一方、産業界からは元安進行待望論が聞かれる。工作機械業界団体、台湾区工具機・零組件工業同業公会の楊徳華名誉理事長（程泰集団董事長）は「中銀が台湾元を安値誘導したことにほっとしている。できれば輸出産業支援の効果を上げるため、33元まで元安が進行することが望ましい」と述べた。
