食用油事件で社会を揺るがした頂新国際集団傘下の食品大手、味全食品工業は23日、同社の三重工場（新北市三重区）跡地の売却入札を実施し、５陣営が応札したが、入札不落に終わった。24日付工商時報が伝えた。
売却対象となったのは、三重工場跡の再開発プロジェクトに参加している能率集団（アビコグループ）などとの合弁会社、頂率開発の全株式と味全保有の用地３件1,381坪で、最低制限価格は70億台湾元（約270億円）だった。
味全は入札不落の原因を説明しなかったが、価格や開発条件の面で折り合わなかったとみられる。背景には新北市政府が現在「乙種工業区」となっている用地の地目変更に難色を示していることも関係しているもようだ。
味全の李鳳翱董事長は「結果を残念に思う。引き続き潜在的な売却先を探し、解決の道を探りたい」と述べた。
