中国財政省はこのほど、地方政府が法的根拠なく独自に税制優遇策を打ち出すことを今月１日から一律禁止するとともに、違法な税制優遇策の執行を停止すると通達した。地方政府が税制優遇策を乱発し、歳入の流出を招いているというのが理由だが、進出台湾企業への影響はまだ不透明だ。25日付工商時報が香港紙、信報を引用して伝えた。
ただ、現時点で実効性は不透明だ。台湾企業関係者も「まだ聞いていない。過去にさかのぼって適用されるかも不明だ。ただ地方には企業誘致の圧力があるため、執行上は融通を利かせたり、適用が先送りされたりするのではないか」と話した。
別の台湾企業関係者は「中国経済が低迷し、税収が不足していることから、中央政府が間接的に地方に税収確保を迫ったのではないか」と指摘した。
天津台商協会の韓家宸会長は「近年中国の電気料金、賃金などのコストが上昇しており、台湾企業は既に困難に直面している。中国政府が本気で優遇策を廃止すれば、台湾企業にとっては当然圧力になる。政府の企業誘致に対する信頼にも影響を与える」と述べた。
