内政部は24日、2015年度の台湾全県市の土地公告現値（路線価に相当）が出そろい、全土平均で12.04％上昇したと発表した。２年連続で２桁の上昇率となったが、これは従来、実勢価格に比べて土地公告現値が大幅に低かったため、内政部が実勢価格の９割の水準への引き上げを各県市に求めてきたことによるもの。来年は実勢価格に対し88.68％と、ほぼ９割水準に近づく。25日付経済日報などが報じた。
上昇率が最も高いのは澎湖県の24.92％で、次いで金門県の17.91％。両県は今年度まで土地公告現値が実勢価格に比べ極端に低かったことに加え、金門県は中国人観光客の増加を背景にホテル、免税店への投資が相次ぎ、地価が上昇した。
６直轄市は全市で上昇率が10％を超え、高い順に▽新北市・高雄市（15.17％）▽桃園市（12.56％）▽台南市（12.49％）▽台中市（11.06％）▽台北市（10.63％）──となった。
なお、台湾全土での物件別最高路線価は、台北市信義区の台北101で１坪当たり563万3,000台湾元（約2,100万円）となった。
