ニュース 電子 作成日:2014年12月25日_記事番号:T00054612
中華電信は24日、新北市板橋区のインターネットデータセンター(IDC)の上棟式を行った。蔡力行董事長は、来年11月から入居可能となる予定で、金融をはじめ、アジア太平洋地域の中心的役割を担いたいと述べた。第1期は700ラック、最終的には4,000ラック以上を計画している。25日付工商時報などが報じた。
中華電信にとって、板橋IDCは、第4世代移動通信システム(4G)を除けば近年で最大の投資だ(中華電信リリースより)
鍾福貴・中華電信HiNET(ハイネット)総経理は、板橋IDCはグローバル企業に注目されているが、まだ契約していないので、社名は明かせないと語った。市場観測によると、アジア太平洋地域のIDCとして中華電信の板橋IDCを選択した大企業は少なくない。
呉敦義副総統は、中華電信の板橋IDC投資額は130億台湾元(約490億円)で、グーグルが彰化IDCに投資した累計120億元を上回ると指摘。マイクロソフト(MS)が英業達(インベンテック)と台湾に設立するクラウドセンターよりも大きく、世界をリードすると期待感を示した。
グーグルの他、フェイスブック(FB)、アマゾン・ドット・コムも台湾でIDCを計画しているとされる。
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