米国が2011年に中国の太陽電池メーカーに対し、反ダンピング・反補助金の制裁措置を適用したことを受け、中国メーカーは台湾経由で対米輸出を行ってきたが、米商務省は今年７月、台湾にも制裁範囲を拡大し、中国メーカーは対応を迫られている。こうした中、中国では台湾メーカーと共同で海外に工場を設置する機運が高まっている。26日付工商時報が伝えた。
米商務省は今年７月、中国と台湾の太陽電池関連メーカーに対し、反ダンピング関税26.33～165.04％の適用を仮決定した。12月には台湾メーカーに対する関税率引き下げを発表した。
これについて中国の業界関係者は「海外に直接工場を設置する以外に、米国市場でのチャンスはほとんどなくなった」と話した。
江蘇省の中電光伏（チャイナ・サナジー）関係者は「現在は台湾企業も海外への工場設置を進めており、複数の台湾企業から提携の打診がある」と話した。同社の場合、既にトルコに工場を設置し、今後はトルコから対米輸出を行う。
