食品業界史上で最も深刻な食用油の不正事件が９～10月に続々と発覚し、衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）が発表した出荷先235社の商品に対し、中国などが依然輸入を全面停止しており、累計損失額が20億台湾元（約76億円）以上に達したとの試算が出ている。業界関係者は、政府の対応が不十分なため、過去３カ月余りの返品で倉庫があふれ、倒産間近だと悲鳴を上げた。26日付工商時報が報じた。
食用油事件で屋台、チェーンの飲食店、老舗の焼き菓子店、食品メーカーなど食品産業の損失額は122億元以上と試算されている。
中国に関しては、許銘能ＴＦＤＡ常務次長は25日、「両岸（中台）食品安全窓口を通じて２～３週間連絡を取っており、訪中して説明するつもりだが、対岸（中国）が日程を決定しない」と述べた。東南アジアに関しては、10月末までに説明を経済部国際貿易局（国貿局）を通して駐在機関に送付したと述べた。
国貿局は、問題商品の全面回収、廃棄、商品の配合見直しなど安全が確認できたとして、マレーシアが今月23日、輸入制限を解除したと説明した。当初、ＴＦＤＡが中国、香港、マカオ、東南アジアに対応状況を説明に出向くとしながらも、なかなか実現しなかったために、輸入規制がかかったとの見方もある。
