国家発展委員会（国発会）が26日発表した11月の景気対策信号総合判断指数は前月比１ポイント上昇し25ポイントとなり、景気対策信号は10カ月連続で「緑（景気安定）」だった。中央社などが報じた。
総合判断指数の１ポイント上昇は、工業生産指数が「黄赤（過熱傾向）」から「緑」に転じ、1ポイント下落したものの、輸出額が「黄青（景気後退傾向）」から「緑」に、機械と電機設備の輸入額が「緑」から「黄赤」に転じ、各１ポイント上昇したためだ。その他、▽Ｍ１Ｂ（現金通貨と預金通貨）伸び率▽株価指数▽非農業部門の就業者数▽製造業販売額▽製造業営業気候観測指数▽商業売上高──の６項目は変わらなかった。
国発会は今後の見通しについて、来年の世界経済は今年より良くなり、台湾の輸出にプラスに働くと予測した。ただし、原油の国際価格の大幅下落がもたらす影響には注意が必要と指摘した。内需に関しては、半導体メーカーが先進製造プロセスの研究開発（Ｒ＆Ｄ）に積極的で、民間投資に貢献すると予測。個人消費は、雇用の改善、春節（旧正月、2015年は２月19日）前の年末商戦で勢いが続くと説明。全体的にみても来年は今年と同じく、やや楽観できるとの見方だ。
