食品最大手、統一企業（ユニプレジデント）は26日、中国事業拡充の一環として天津市に総合食品工場を新設し、早ければ2017年に生産を開始すると発表した。27日付経済日報などが報じた。
統一は、天津空港経済区に6,980万人民元（約13億円）で約７万坪の土地を購入し、来年下半期に工場に着工する計画だ。工場の規模は明らかとなっていないが、総合食品工場の場合、総工費は最低10億台湾元（約38億円）が必要になると証券会社は指摘している。
統一は従来、中国即席麺、飲料市場におけるシェア拡大を目指して積極な生産能力拡充を進めており、来年には同国での生産拠点を50カ所に増やすとしていた。しかし、市場の飽和および競争の激化を受け、今年に入り工場の拡張ペースを落としており、生産拠点数は今年末で32カ所、来年も38カ所にとどまる見通しだ。
