18日に破産申し立てを行っていた携帯キャリアの大衆電信（FITEL）に対し裁判所が26日、破産を宣告した。これにより同社が台湾で唯一提供しているＰＨＳサービスの歴史が幕を迎えることになる。27日付経済日報が報じた。
大衆電信は2001年に北部エリアでＰＨＳサービスの営業を開始した。通話料金が安く、低電磁波の同サービスは一定の需要を獲得し、ピーク時にはユーザー数150万件を誇った。
しかし通信エリアが広く、高速ネット接続を提供する第３世代移動通信（３Ｇ）サービスに押され、業績は急降下。08年に会社更生手続きを申請したが、経営再建に行き詰まり破産を申し立てた。
なお同社のＰＨＳユーザー数は68万件となっているが日常的に利用しているのは10分の１とされる他、同業への移行プランが準備されているとされ、サービスが終了しても大きな影響は出ない見通しだ。
また同社が展開するWiMAX（ワイマックス）サービスについては事業ライセンスの期限が16年までとなっているが、国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）はライセンスを廃止するとみられており、同社が利用していた1,900メガヘルツ（MHz）周波数帯に空きが出る見通しだ。
