陳雄文労働部長は26日、会社更生手続きを申請したタッチパネル大手、勝華科技（ウィンテック）について、労働部の早期介入により、解雇された台湾の従業員約4,700人に対しクリスマス前に計９億台湾元（約34億円）の解雇手当が支払われたことを明らかにした。27日付経済日報が報じた。
陳部長は「企業に財務危機の兆候が表れた時点で介入すれば、労使紛争を未然に防げる」と語った（26日＝中央社）
ウィンテックの人員削減は2003年に「大量解雇労工保護法」が施行されて以降で最大規模となっており、陳部長は「９月に同社がリストラを行うとの情報を受け、会社更生手続きの申請を前に労働部が介入した」と説明。従業員が10～11月分の給与を確保し、できるだけ早く解雇手当を受け取れるよう各省庁、銀行と協議を行ったという。
陳部長は、これまで企業が大規模な人員削減を行った場合、地方自治体の労工局が処理に当たったが、中央省庁との連携不足から銀行に影響力を発揮できなかったと指摘。銀行が資産の処分を開始し、従業員がデモ抗議を行うなど事態が混乱を極めた時点で初めて労働部が介入するのが通常となっていたが、今後は早期に介入し、処理に当たるとの方針を示した。
