交通部公路総局はこのほど、スマートフォンアプリを通じた高級リムジンタクシー配車サービス「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」の違法営業行為（白タク行為）を取り締まるため、台湾全土の監理所に専門の通報窓口を設置することを決めた。28日付中国時報などが伝えた。
公路総局は12月27日までにＵｂｅｒと同社サービスを提供した運転手に127件、計960万台湾元（約3,600万円）の罰金処分を下した。Ｕｂｅｒはこのうち１件、15万元の罰金支払いに応じただけで、他の処分を無視。納付した罰金についても、行政処分の不当性を訴える行政訴願を行っている。
公路総局はＵｂｅｒが「会社が責任を持つ」などと運転手に告げるなど、対抗姿勢を示していることから、罰金の納付期限が過ぎた場合、強制執行も辞さない構えだ。
ただ、Ｕｂｅｒのサービスは消費者に利するもので、積極的な通報は期待できないため、タクシー業界団体の台北市計程車客運商業同業公会は、通報を行った市民に50～100元の割引乗車券の配布も検討している。
Ｕｂｅｒはサービスが「カーシェアリング」の概念に属するものだとして、交通部が管轄すべきものではないと主張しているが、張善政・行政院副院長は「交通部が管轄し、台湾の法規を満たす必要がある」との認識を示した。
