昨年から台湾でも始まった第４世代移動通信（４Ｇ）サービスについて、通信事業者による今年の設備などの調達額は300億～400億台湾元（約1,100億～1,500億円）に上るとの予測が証券会社より示された。国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）が今年第３四半期にも４Ｇ周波数帯の2,600メガヘルツ（MHz）の競争入札を実施する見通しで、４Ｇインフラ建設は「今年がピーク」との見方だ。29日付工商時報が報じた。
2,600MHz帯は、地上からの距離が遠いため700、900、1,800MHz帯域より数多く基地局を建設しなければならないことから、今年以上の商機が見込めると証券会社は予測している。
一方、中華電信、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）もこのほどスモールセル（小型基地局）の調達を開始したとされ、▽中磊電子（サーコム）▽波若威科技（BROWAVE）▽明泰科技（アルファ・ネットワークス）▽智易科技（アルカディアン・テクノロジー）──などが恩恵を受ける見通しだ。
この他、エリクソンやノキアソリューションズ＆ネットワークス、アルカテル・ルーセントなど大手メーカーの受託生産、組み立てを手掛ける鴻海精密工業傘下の富智康集団（ＦＩＨモバイル）や、台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）、合勤科技（ザイセル・コミュニケーションズ）なども恩恵を受けるとされる。
