通信キャリア最大手、中華電信は今年、第４世代（４Ｇ）移動通信サービス対応の携帯電話端末の販売補助金を70億〜80億台湾元（約260億〜300億円）へと、昨年の100億元から２〜３割の削減を検討している。台湾大哥大（台湾モバイル）、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）も削減幅は明かしていないものの追随するとみられる。４日付工商時報が報じた。
中華電信行動通信分公司の林国豊総経理は、補助金削減は世界的な流れで避けられないと指摘した。
台湾モバイルは４Ｇ普及のため購入補助に昨年100億元前後、遠伝は150億元以上を費やした。大手３社の補助金削減は収益を考えての判断とみられる。
市場調査会社ＩＤＣは、補助金削減により販売代理店の４Ｇ対応携帯電話販売シェアが今年は31%に下落する一方、ネット通販の普及で電子商取引（ＥＣ）のシェアは20%に拡大すると予想した。
使い放題プラン延長へ
台湾之星移動電信（台湾スターテレコム）、亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）を含めた通信キャリア５社は、４Ｇ使い放題（通信量による通信速度制限なし）プランの受け付け延長を決定したもようだ。当初は昨年12月31日に申し込み打ち切りとしていた。
中華電信は今年第１四半期まで延長する。その他４社は期限を明かしていない。台湾モバイルは条件付きの使い放題プランも検討している。
ＩＤＣは先月、台湾の４Ｇユーザー数は今年845万件に達すると予想していたが、業界関係者は、各社の使い放題プランが続けば1,000万件達成も期待できると指摘した。
