台北市の2014年の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記の件数）は前年比18.9%減の３万2,023件、新北市は25%減の６万416件で、それぞれ内政部が統計を開始した92年以降で最低だった。６日付経済日報などが報じた。
不動産仲介大手、信義房屋の曽敬徳・企画研究室プロジェクトマネジャーは、台北の住宅取引が大幅に縮小したのは、不動産投機抑制策、住宅価格の高止まりが原因と分析した。台北市の建物売買移転件数は04〜10年の間、年６万件以上で推移していた。
一方、昨年12月に直轄市に昇格した桃園市は前年比14.2%減の４万3,662件で、台北市を上回ったものの、過去４年で最低だった。台南市は13.4%減の２万137件だった。
台中市と高雄市は未発表だが、それぞれ前年比11%減の４万8,000件、３万9,000件と予想されている。不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の導入見通しで、台湾全土では昨年通年で32万件を下回り、03年以来の最低になる見通しだ。
