タイヤ大手の建大工業（KENDA）は５日董事会で、台湾での増産に向け、楊銀明董事長に対し10億台湾元（約37億円）以下で用地購入を任せた。同社は苗栗、嘉義、彰化など中部で用地を探しているとされ、乗用車用タイヤの生産が中心となるようだ。証券会社は面積は６ヘクタール以上、台湾の乗用車用タイヤの日産能力は１万5,000～２万本に増えると予測した。６日付経済日報が報じた。
同社は、米国による反ダンピング（不当廉売）・反補助金措置を受け、中国の昆山第１工場と天津工場の乗用車用タイヤ生産を内陸部に移転し、欧米向け輸出は台湾工場で支援すると説明した。現在、台湾の日産能力は7,000～8,000本で、当面は勤務シフトの調整で増産できるが、中長期的には生産能力の増強が必要と指摘した。
この他、同社は第１四半期に昆山第２工場、恵州工場を稼働し、年央にインドネシア工場を着工する予定だ。証券会社は同社の今年の設備投資額は60億元とみている。彰化県員林の本部近くなどで研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターの用地も探している。５億元以下、１ヘクタール以上の予定だ。
