市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）傘下のエナジートレンドは、米国がこのほど、2012年に中国の太陽電池関連メーカーに課した反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税と相殺関税を平均30％から17.5%に引き下げたことで、台湾メーカーは深刻な打撃を受けると指摘した。米商務省は先月、新たな反ダンピング関税・相殺関税措置で、台湾メーカーに対する税率を平均19.5%に引き下げる最終決定を発表したが、これを下回るためだ。６日付工商時報などが報じた。
エナジートレンドは、中国メーカーの大部分が中国で太陽電池セルを生産、モジュール化し、12年の税率で米国に輸出することになれば、台湾メーカーと提携する必要がなくなると分析。台湾メーカーは受注が期待外れとなり、製品価格上昇も望めず、中台以外の第三地への工場移転を加速、拡大するしか対応策はないと指摘した。
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は今月19日に新たな反ダンピング関税・相殺関税措置の最終決定を下す予定で、台湾メーカーにとって最後の望みとなる。
