台湾元相場が１米ドル＝32元を割り込んで下落していることで、輸出主導型産業である電子業界が最も恩恵を受ける見通しだ。
６日付蘋果日報によると、証券業界は今年第１四半期の半導体、液晶パネル業界の為替差益効果が前期を上回ると予想している。例えば、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の場合、台湾元は昨年第４四半期の経営目標を１米ドル＝30.31元の為替水準で立てており、それに比べ５％も元安が進んでいる。台湾元が対米ドルで１元下落すれば、ＴＳＭＣの粗利益率は0.4ポイント改善すると試算されている。
ＤＲＡＭや液晶パネルも大半が米ドル建てで出荷されているため、同様に為替差益が見込まれる。
ただ、宏碁（エイサー）や華碩電脳（ＡＳＵＳ）の場合は、むしろユーロ下落の影響を大きく受けるため、米ドル高台湾元安による効果が相殺されるとの見方が浮上している。
