総合不動産アドバイザリー会社、ＤＴＺ（中国語名・載徳梁行）台湾支社の統計によると、2014年の台湾全土における土地取引総額は1,585億台湾元（約5,900億円）と３年来で最低だった。大型案件数件の入札不成立や、統一地方選挙前の模様眺めムードなどが主因と指摘した。７日付経済日報が報じた。
土地取引総額のうち、地上権取引額が約350億元を占めた。最も高額だったのは富邦人寿保険が獲得した台北市の信義計画区Ａ25区画（5,452坪）の172億8,800万元。一方、土地所有権取引額で最高額だったのは台中商業銀行が獲得した台中市の再開発地域「台中市第７期市地重画区」（1,743坪）の57億5,000万元だった。
今年の見通しについては、統一地方選挙後の内閣総辞職で、導入が先送りされている不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の実施有無などが投資意欲に与える影響が大きいと指摘した。
