市場調査会社、ガートナーはこのほど、今年のタブレット端末の世界出荷台数は前年比7.9％増の２億3,300万台と予測した。ここ２年２桁成長が続いたが、ハード面で目新しさに欠け消費者の買い替え・購入意欲を喚起できず、製品ライフサイクルが延びていると指摘した。このため、台湾の受託メーカーの出荷に打撃となりそうだ。７日付工商時報などが報じた。
タブレット受託生産は、鴻海精密工業がアップル受注で昨年6,000万台を出荷。和碩聯合科技（ペガトロン）が後を追い、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）が３位を争う構図だ。台湾の受託メーカーは、中国でホワイトボックス（白牌）と呼ばれるノーブランド、無名ブランドの受注が少ないため、タブレット市場縮小の影響は短期的には限定的とされる。しかし証券会社は、大手ブランドが競争激化を受けて、コスト削減のために中国受託メーカーに発注を切り替えれば、台湾受託メーカーが打撃を受けると指摘した。
ガートナーは携帯電話の今年の出荷台数は前年比3.7％増の19億600万台、2016年には20億台を突破すると予測した。スマートフォンは、アップルのiPhoneを中心とした平均価格447米ドル以上の高価格帯と、アンドロイドＯＳ（基本ソフト）搭載機種など100米ドル前後の低価格帯の二極化が進んでおり、中価格帯製品の成長は限定的と指摘した。
パソコンの出荷台数は前年比0.9％増の３億2,100万台と予測した。
