中堅通信キャリア、亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）が提供する第４世代移動通信（４Ｇ）サービスについて、台湾大哥大（台湾モバイル）とのローミング提携に頼って業界最安プランを打ち出していることに対し、「不公平な競争を生み出している」と同業から抗議の声が上がっている問題について国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）はこのほど、「現行の法律に照らせば合法的な業務提携」との認識を示した。しかし虞孝成ＮＣＣ副主任委員は「ローミングに関する規定を見直す」とした上で、現在審議中の亜太電信と鴻海科技集団（フォックスコン）傘下の国碁電子（アンビット・マイクロシステムズ）の合併についても事業計画を委員会で議論すると表明した。８日付経済日報が報じた。
ローミング提携について専門家は「大部分のネットワークを自前で構築した後、一部の非カバーエリアについて同業者のネットワークを利用することが業界の共通認識となっている」と指摘。ＮＣＣにローミングの定義を明確化すべきと提言している。
なお亜太電信の呂芳銘董事長は台湾モバイルとのローミング提携について、顧客の流出を回避し、速やかに４Ｇサービスの提供を開始するための一時的な措置とした上で、「今年は60億台湾元（約220億円）を投じてネットワーク構築を進める」と強調した。また一方で、「アンビットとの合併前に、重複投資でリソースを浪費することは避けたい」との考えも示した。
