行政院は13日、賃借料を最初２年間は免除するなどの工業区賃貸優遇措置に対し、200億台湾元（約685億円）の資金追加を行政院会議（閣議）で決定した。張俊雄行政院長は、この決定によって、今年末までに1,000億元の投資増、年間生産額にして1,200億元の創出が見込まれ、税収が年間約18億元増加するという見通しを語った。14日付中国時報が伝えた。
張行政院長はまた、今回の措置は、海外に進出している台湾企業の「台湾回帰」促進にも有効との見方を示した。開始後２期を過ぎた同優遇措置は、今年１月までに4,000億元を超える投資を呼び込み、6,000億元以上の生産額、７万人以上の雇用機会を生み出したという。
