台湾に進出する米国企業で構成する台北市米国商会（商工会議所）が８日発表した2015年商業景気調査によると、今後５年の台湾景気の見通しを楽観しているとの回答は会員企業400社余りの60％（前年54％）に上った。楽観の割合が増えたのは11年以来。９日付工商時報などが報じた。
ファン会長は、外資系企業は政治の混乱を懸念していると指摘した（８日＝中央社）
調査によると、昨年の台湾投資で利益が出たとの回答は７割近く、過去３年で最高だった。多くの米国企業が今年の売上高も増えると予測している。また、台湾投資を継続するとの回答は50％で前年比２ポイント増えた。42％の企業が投資規模は昨年以上と回答した。トーマス・ファン会長は、半導体などの企業が投資強化を表明したと指摘した。
調査によると、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加を支持するとの回答は83％に上った。ファン会長は、ＴＰＰ参加水準は非常に高いが、台湾が水準を満たし、米国政府が台湾の参加を支援することを米国商会は望んでいると語った。
米国商会は、中台サービス貿易協定は商業面で台湾にプラスだが、後続の立法手続きが滞っており、国際的な信用問題となっていると指摘した。ファン会長は、もし対外的な協定を締結しても立法手続きで変更が生じれば、国際社会は今後の協定でも変更を疑うと説明した。
