ニュース 公益 作成日:2015年1月9日_記事番号:T00054789
毛治国行政院長は8日、早ければ2017年から毎月の水道使用量が1,000立方メートルを超える大口需要者に10~30%の「水道消費料」を上乗せする方針を固めた。9日付経済日報が伝えた。
経済部は台湾全土で5,742カ所が対象になり、年間で16億台湾元(約60億円)の収入になるとみている。学校、病院、集合住宅は対象から除外される。収入は国庫に納めず、基金方式で漏水率の改善、節水奨励、渇水時の供給調整などに充てる。
料率は3段階とし、消費量が1,000~3,000立方メートルの場合は10%、3,000~6,000立方メートルの場合が20%、6,000立方メートルを超える場合は30%となる見通しだ。
経済部は「業者に節水設備への投資を促す狙いがある」と説明した。対象を大口需要者に絞ることで、影響が一般市民に及ばないように配慮した。
毛行政院長(中)は、昨年の降水量は例年の2~5割しかなく、非常に深刻な状況だったと指摘した(行政院リリースより)
製造業では主に石油、化学素材、基礎金属、製紙、紡織、電子などの産業に影響が見込まれる。特に大量の水を必要とする半導体、液晶パネルの工場は大きな影響を受ける見通しだ。スパや洗車業者は10%の料率の範囲内に収まるとみられる。
ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造(TSMC)、パネル大手の友達光電(AUO)、群創光電(イノラックス)の3社はいずれも「政策を尊重する」と表明し、節水に取り組んでいく姿勢を示した。
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