立法院交通委員会が台湾高速鉄路（高鉄）の財務改善プランを否決し、破産が避けられない状況になったことを受け、行政院は８日、政府系銀行８行、交通部、経済部、財政部、金融監督管理委員会（金管会）の担当者を集めて対応を協議した。この際、破産を回避するための「第３の折衷案」を探るよう求める声が銀行団から上がった。９日付工商時報が伝えた。
政府系銀行からはいずれも董事長、総経理クラスが会合に出席し、銀行団が事態を重視していることをうかがわせた。
銀行団や財政部、経済部は「立法院が40年の事業権延長に延長しなかったからといって、破産を意味するものではない」と主張。
その上で、銀行団からは破産が避けられないと言う前に、高鉄が特別株を買い戻す方向で特別株の株主と協議すべきで、拙速に政府が接収すべきではないとの意見が出た。銀行団は特別株の買い取りを先行させ、配当の支払い問題は後回しにする腹案を抱いているもようだ。銀行団の管理下にある専用口座の資金438億台湾元（約1,600億円）を特別株の買い取りに充てる方策については、具体的な協議は行われなかった。
関係者は「折衷案では設立時の株主と特別株の株主に一部犠牲を強いることになる。どれほどの犠牲が生じるかは、交通部が示す代替案を踏まえ協議する」と述べた。
財政部にとっては、仮に政府が高鉄を接収する場合、政府の起債上限を突破してしまうことも懸念材料だ。
