ニュース 建設 作成日:2015年1月9日_記事番号:T00054795
住宅専門誌「住展雑誌」によると、今年上半期に北部で新規発売される住宅物件(建設前の予約販売、完成済みの双方を含む)の総額は前年同期比20%増の8,000億台湾元(約3兆円)と、同期としては過去最高を更新する見通しとなっている。これは次期総統選挙を2016年に控え、今年8月以降、政治の動きに市場が敏感となり需要が低下すると予想されるため、その前に販売を急ぎたいという建設業者の意向を反映したものとみられる。9日付中国時報が報じた。
なお住展雑誌の調査では、市場の競争が激化する一方で建設業者の値下げ意欲は低く、一部業者が5〜10%程度引き下げると答えるにとどまっている。ある代理販売業者は「都市再開発エリアではまずまずの値下げが期待できる」と指摘。特に新北市の淡水区、林口区、新荘区や桃園市の青埔特区、八徳区では建設業者の値下げ意欲が高いという。
一方、中古住宅の取引情報サイト「好房網」の昨年12月統計によると、売りに出された物件12万7,000件のうち、値下げされた物件は1万9,000件を超え、2週間で18%増加。売り手の値下げ意欲が高まっているようだ。
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