太陽電池大手、新日光能源科技（ネオソーラーパワー、ＮＳＰ）は８日、2014年の売上高が前年比37.3％増の275億8,000万台湾元（約1,000億円）で過去最高になったと発表した。昨年12月は、米インディアナポリス国際空港の太陽光発電所の第２期の売却により、単月過去最高の28億7,700万元を記録した。９日付経済日報が報じた。
米商務省が昨年７月25日に中台太陽電池関連メーカーに対し、反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税の適用を仮決定した影響で、ネオソーラーは第３四半期は業績が落ち込んだが、第４四半期には徐々に回復した。
今年通年の売上見通しについて、証券会社は前年比10％増の300億元を予測している。ただし、米国はこの１月、中国太陽電池メーカーに対する反ダンピング関税と相殺関税を平均17.5％へと、台湾勢への平均19.5％よりも低く設定したと報じられており、台湾メーカーにとって懸念材料となっている。台湾勢には反ダンピング税が課されない可能性も３割前後あるとされ、台湾業界はこれを含めて、中国勢よりも低い税率を勝ち取れるかがポイントとなる。
