ニュース 電子 作成日:2015年1月9日_記事番号:T00054803
9日付工商時報によると、通信キャリア大手、遠伝電信(ファーイーストーン・テレコム)は、食用油事件で批判を浴び、資産売却を進めている頂新国際集団傘下の新興キャリア、台湾之星移動電信(台湾スターテレコム)および、頂新が買収を計画していたケーブルテレビ(CATV)大手、中嘉網路(チャイナ・ネットワーク・システムズ)の買収を検討しているとの観測が出ている。
遠伝が2社の買収に意欲を見せる理由として工商時報は、同業最大手の中華電信が台湾スターの保有する周波数帯域を買収するとの観測が流れたことや、台湾大哥大(タイワン・モバイル)と亜太電信(アジア・パシフィック・テレコム)の戦略提携が遠伝の市場での地位を脅かしていることを挙げた。
なお遠伝は中嘉買収により、同社が抱えるCATVユーザー110万件以上の取り込みを狙っているとされる。
ただ遠伝の郎亜玲・広報担当は8日、観測について「まったくそのようなことはない」とコメント。台湾スターの厳偉誠・副董事長も売却を否定した。
こうした中、台湾スターはこのほど第4世代(4G)移動通信サービスにおける使い放題プラン以外のユーザー獲得に向け、データ通信量に1月当たり400MB(メガバイト)または1GB(ギガバイト)の上限を設けたプランで当月未使用の通信量を翌月に繰り延べることができるサービスを新たに打ち出した。契約期間が2年のユーザーであれば利用できる。約1カ月前から試験的に導入しており、適用プランのユーザー数が3倍に増加したという。
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